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社会福祉法人 老後を幸せにする会

我が国の少子化の急速な進行は、経済社会において深刻な影響を与えております。次代の社会を担う
すべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境整備を図るため、平成15年7月に次世代
育成支援対策法が成立・公布されました。
さらに改正等により平成23年4月には従業員100名以上の企業については行動計画策定が義務付け
られました。これを受けて当法人もこの法律に基づき、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」
を策定しました。

社会福祉法人 老後を幸せにする会 「行動計画」

仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。


1.計画期間

平成27年12月 1日〜平成30年 3月31日まで間


2.内 容


育児休業期間中の代替要員の確保

(対策)
 ●平成27年 12月〜 部署毎に現状の把握
 ●随時 〜 産休予定者発生の際の代替要員の確保の為


出産予定者に両立支援制度の内容を説明するとともに、休業から復職までの必要書類

(育児休暇申請書など)を配布する

(対策)
 ●平成27年12月〜 情報提供時期、回数等を検討する
 ●平成27年12月〜 情報提供を行なうことについて、周知する


時間外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する

(対策)
 ●平成28年 4月〜 検討開始
 ●平成29年 4月〜 ノー残業デーの実施